ご依頼者から伺った内容を整理し、現在置かれている状況、何が課題なのか?どこから対応すべきなのか?問題点、リスク等々を明確にした上で、必要な手続きや対応をご提案します。
私達の想い・在り方
IDENTITY・BEINGその人の人生を、仕事を、社会へとつなぐ
私達の想い、在り方、役割。
そして使命を支える「理念」「信条」「価値観」「行動指針」
「行政書士」と聞いて、何がイメージできるでしょうか?
正直な所、「分からない、そもそも聞いた事がない」という方が多いのではないかと思います。少し知っているという方でも「何か書類を作る人、手続きを代行してくれる人」といった認識がせいぜいではないでしょうか。
ですが、少なくとも私達は単なる「書類の作成者・手続きの代行者」ではありません。
ご依頼者が望む結果に対して、ご依頼者自身が気づいていない「現状の問題点・行政上や法律上のポイント・将来のリスク」を洗い出し、必要な手続きの判断、設計、法的対応や手続きの実施によって、社会と最適な形で「未来へ向けてつなぐ、またはつなぎ直す」ことで「結果」を出す。
正確な知識と正しい手続きを通じて、人と人とを繋ぐ。人と仕事とを繋ぐ。人と社会とを繋ぐ。
当事者の「心(こころ)」を「法と理(ことわり)」を以て通す。
それが私達の想いであり、在り方であり、役割なのです。
理念
どんな状況でも、次につながるリソースはある。
あらゆる経験が、次へつなげるリソースになる。
この言葉は、当事務所の代表である小澤がダブルスペシャリティとして学んだ心理療法における基本哲学「すべてはリソースである、すべてがリソースになる」に基づいて生まれたものです。
リソースとは、「資質」「専門知見」「眠っている可能性」といった意味を持つ英単語で、当事務所「リソシア 」の語源となった単語でもあります。
一般的にリソースと言うと、分かりやすい経歴や能力、専門知識など、社会的にプラスと評価されるモノやコトを思い浮かべがちです。
しかし私達は、一見すると弱みや失敗等、マイナスと思われるようなものですらも実は「力」としてプラスになるのであり、その人や組織のあらゆるものが「リソース」、すなわち「未来へつながる、つなげる原動力」として使っていけるのだということを理念としています。
信条
ご依頼者を支え、社会に尽くし、共に歩む。
正しく「ご依頼者を支える」ことで「社会に尽くす」存在でいること。
依頼者を優先することで社会を蔑ろにするのも、社会を優先して依頼者に不便を強いるのも最善な状態ではなく、それぞれの利益と発展が最適に組み合うことではじめて持続可能性のある未来に繋がり、それがひいては「私達の発展」にも繋がる。
それが私達の信条です。
核となる価値観
もし、目の前のご依頼者が「自分」だったら?「自分の家族」だったら?
どう対応し、行動してほしいか?を常に基準に考える。
状況を正確に把握した上で、ご依頼者の立場と心情に寄り添い、望まれる結果への可能性を探る。そして依頼者に対し正直に、最善と思われる案を提示する。
それが私達の核となる価値観です。
行動指針
当事務所では、自分達の想いと在り方を体現する為に、使命・理念・信条・価値観に基づいて、以下の7つの行動指針を徹底しております。
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01
依頼者自身にも整理できていない状況を整理し、課題と優先順位を明確にします
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02
専門用語をできる限り使わずに分かりやすく説明します
行政手続きや法務手続きは、専門用語が多く複雑になりがちですが、ご依頼者が内容を正しく理解し、ご納得いただいた上で判断できるよう、できる限り分かりやすい言葉で丁寧に説明します。
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03
ためにならない提案や受任は行いません
行政書士に限らず、事務所によっては、着手金や手続き料を目当てに勝算の低い依頼の提案や受任をする所がありますが、当事務所では常に「依頼者に有益になるか?」という視点に基づき、タメにならない提案や受任は致しません。(仮にご依頼者が望まれた場合はこの点を説明し、その上でもなお望まれる場合にのみ受任致します)
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04
望まれる結果とその先まで見据え、可能性を追求します
目先の手続きを処理するだけではなく、ご依頼者が望まれる結果につながる方法を十分に検討するとともに、その後に起こり得る問題やリスクまで見据え、将来的な安定につながる法的設計や手続きご提案します。
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05
かかる費用を事前に明確に提示します
事前に費用を明示できない場合は「どの部分がなぜ明示できないのか?」自体を明確にご説明いたします。(例:過去にまで遡って取得する必要がある戸籍等、役所窓口で取得する各種証明書の中には、取得してみないと料金が確定しない類のものがあったりします)
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06
曖昧な点を残さず、必要に応じて詳細に調査します
行政実務では、役所ごとに運用や必要書類が異なる事がスタンダードですので、曖昧なまま判断せず、必要に応じて官公署等へ確認・調査を行い、正確な情報に基づいて対応します。
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07
定期連絡を欠かさず行います
私達が扱う手続きは、担当庁(官公署・監督官庁)からの返答が、数ヶ月から長いものでは1年以上の時間がかかるものもあります。その為、レスポンスがあった場合の速やかなご連絡は勿論、何も動きがない状況であっても、その旨の定期連絡をさせて頂きます。