メディア掲載歴

MEDIA
MEDIA COVERAGE

各種メディア取材・掲載歴

2004年の開業以来、当事務所は様々なご縁を頂き、多くのメディアに取り上げて頂きました。

取材に来て頂いた記者さん、取り上げて頂いた新聞社担当者さん、何度もお電話を頂いたTVディレクターさん、電話での取材でも構いませんからと言って頂いた雑誌記者さん、この場を借りまして御礼申し上げます。

下に行く順に新しいものになっています。

テレビ朝日 ワイドスクランブル取材の様子

テレビ朝日「ワイドスクランブル!」に法的コメント、解説を寄せました。

(2004. 8/6 放送)

テレビ朝日「ワイドスクランブル!」より、当事務所代表・小澤行政書士が取材を受け、刑事法に関する法律解説や手続き上の注意点などのコメントが紹介されました。

共同テレビ取材の様子

共同テレビから資格取得のきっかけ~現在までの活動について取材を受けました。

(2005. 8/3 取材日)

日本商工会議所の公認ポータルサイト「Value Step」にて、当事務所代表・小澤行政書士の行政書士資格取得のきっかけ、受験時代の勉強法、試験合格後から現在までの業務の取り組み、将来の展望等についてのインタビュー記事が全6ページに渡り紹介されました。

広島市発刊機関誌掲載の様子

広島市発刊の機関誌に当事務所の法的コメント、解説が掲載されました。

(掲載日未定)

広島市及び中国地方を中心的な活動拠点としている、中国新聞広告社から発刊されている企業向け機関誌に、さまざまな人権問題の正しい理解と認識を深めるというテーマの下、当事務所代表・小澤行政書士の法律的コメントや解説が掲載されました。

「YAHOO!NEWS」にて当事務所の法的解説が掲載されました

「YAHOO!NEWS」にて当事務所の法的解説が掲載されました。

(2005.10/28掲載)

「YAHOO!JAPAN」内の総合ニュースサイトである「YAHOO!NEWS」10/28付の国内トピックス記事にて、当事務所の法的解説や対処法の紹介ページが、掲載されていた記事の参考サイトとして掲載されました。。

「YAHOO!NEWS」にて当事務所の法的解説が掲載されました。

「YAHOO!NEWS」にて当事務所の法的解説が掲載されました。

(2006.3/9掲載)

「YAHOO!JAPAN」内の総合ニュースサイトである「YAHOO!NEWS」、06.3/9付の国内トピックス記事(パワーハラスメント問題に関する裁判記事)にて、当事務所の法的解説や対処法の紹介ページが、掲載されていた記事の参考サイトとしてリンク掲載されました。。

「YAHOO!NEWS」にて当事務所の法的解説、対処法が掲載されました。

「YAHOO!NEWS」にて当事務所の法的解説、対処法が掲載されました。

(2006.5/30掲載)

「YAHOO!JAPAN」内の総合ニュースサイトである「YAHOO!NEWS」、06.5/30付の国内トピックス記事(大学内でのパワーハラスメント問題に関する記事)にて、当事務所の法的解説や対処法の紹介ページが、掲載されていた記事の参考サイトとして紹介されました。。

「J-CASTニュース」にて当事務所の法的コメント、解説が掲載されました。

「J-CASTニュース」にて当事務所の法的コメント、解説が掲載されました。

(2006.11/4掲載)

自社サイトを中心にライブドア、エキサイト等の大手ポータルサイトにニュース配信をしているJ-CASTから、「あなたの周りにいるパワハラ上司」というテーマの下、パワハラへの法的考え方や対処法に関するインタビュー記事が掲載されました。

「週刊プレイボーイ」にて、当事務所の法的コメント、解説等が掲載されました。

「週刊プレイボーイ」にて、当事務所の法的コメント、解説等が掲載されました。

(12/11号掲載、2006.11/27発売)

集英社から発刊されている「週刊プレイボーイ」誌にて、「職場ハラスメント、あなたも会社でいじめられていないか?」というテーマの下、ハラスメント被害の現状や事例、判断基準などの取材を受け、そのコメントや解説記事が掲載されました。。

「夕刊フジ」にて、当事務所の法的コメント、解説等が掲載されました。

「夕刊フジ」にて、当事務所の法的コメント、解説等が掲載されました。

(8/11号掲載、2010.8/11発売)

産業経済新聞社から発行されている夕刊紙「夕刊フジ」にて、大学内で起こったハラスメント事件について専門家としてコメントし、併せて、男性側の視点から見る、ハラスメント予防のポイントを解説致しました。

2010年以降、取材歴が無いのには理由があります。

実は今でも取材の依頼自体はコンスタントに頂くのですが、「クライアントさんの生の声を取り上げたいから紹介してほしい」というお話が多く、守秘義務の観点から、そうした趣旨のご要望にはお応えする事が出来ません。

様々なメディアの皆様からご連絡を頂けるのは光栄ですが、そもそも私達は「ご依頼者」の為に存在する事、そしてその為の、守秘義務をはじめとする法的な義務を放棄する訳にはいきませんので、様々なお話をお断りしている次第なのです。

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